円安に強いセクター、弱いセクター

　株式投資の世界では、「業界」のことを「セクター」といいます。銀行の社長を頭取と呼ぶのと同じで、特に意味はありません。

　ただ、株式投資において、同じセクターの銘柄は、マクロ面で経済の動きがあった場合、同じような動きをするケースが多いといえます。同じような、あるいは似ているビジネスをしているわけですから、ある意味、当然ではありますが、投資家としては、マクロ経済の動きから、個々の銘柄ではなく、セクターを対象にして株式投資を行うというのも、ひとつの株式投資方法です。

　セクターの株価の動きに影響を与えるマクロ経済面での動きの代表が、為替動向です。為替が円安になった場合に買われるセクター、為替が円高になった場合に買われるセクターなどがあります。そこで、ここでは為替が円安になった場合に売られるセクター、あるいは、買われるセクターを簡単にご説明します。

　円安の場合に売られるセクターは、輸入で商品や材料を調達する企業（輸入企業）のセクターです。輸入企業の場合、円安は商品や材料の調達コストが高くなる要因になります。利益が圧縮されると連想されるため、株が売られやすくなるのです。

輸入企業のセクターとして代表的なのが、エネルギーセクター。具体的には、電力・ガスセクターや石油・石炭製品セクターです。陸運セクター、海運セクターといったサービス業も燃料の石油を輸入に頼っているという面から、円安の場合は株が売られます。

一方、円安のときに買われるのは、製品の輸出比率の高い企業のセクターになります。代表的なのは、輸送用機器セクター、電気機器セクターなどです。円安の場合、輸出先の国の通貨に換算しますと、価格が安くなります。安くなる分、たくさん売れると連想されるのです。

ただ、必ず、セクター全体がこのような動きになるかというとそうでもありません。たとえば、スマートフォンのメーカー。電気機器セクターではありますし、海外輸出比率が高い場合でも、部品類を輸入品に頼っているようなケースでは、円安の場合でも製造コストが上がるという連想から株が売られる可能性があります。

為替の動きは、セクターばかりでなく、個々の銘柄の投資判断でも非常に重要視されています。収益が為替動向に影響を受ける企業では、個々の決算のときなどに、これから為替レートをいくらに見積もっているか（想定為替レート）を公表します。ですから、それを参考にこれからの収益を予想することができます。

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